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拒絶理由通知がきた場合はどうすればいい?


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商標出願後、特許庁から商標登録できない理由を添えられた通知書(拒絶理由通知書)が届くことがあります。
しかし、商標登録の可能性が閉ざされたわけではありません。 反論または修正する機会がございます。

〇方法1.意見書や手続補正書を提出する

Cotoboxは、意見書や手続補正書の作成及び提出を行う提携弁理士をお繋ぎします。提携弁理士の料金体系は以下のとおりです。

・意見書の作成

商標登録をすることができない理由に対して反論する書面です。

・手続補正書の作成

出願書類の内容を補正する書面です。補正できる対象は限られており、主に、区分の削除、商品・サービス範囲を縮小する場合に用いられます。
※商標(ネーミング・ロゴ)の変更はできません ※案件によって印紙代等新たに必要な費用がでてくる場合がございます
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〇方法2.商標登録をあきらめる

拒絶を受けて「自分自身で登録が難しいと感じた」「これ以上コストをかけたくない」などの場合は手続きを終了することもできます。
この場合、登録費用や拒絶対応の費用はかかりません。
なお、お申し込み以降にお支払いいただいた費用(区分やオプションの追加、その他申請費用を含む)で、受任弁理士が対応を済ませた手続きの費用は返金できかねます。