1.住所は商標の規定により公開されます

権利者の住所、氏名(法人であれば法人名称)は、商標法の規定により商標公報や特許電子図書館等に掲載されます。
また、登録前であっても、出願すれば「出願人」として住所、氏名が公表されます。

2.必ずしも「自宅の住所」を書く必要はありません

必ずしも「自宅の住所」を書く必要はありません。
例えば自宅以外に店舗、事務所などを持っている場合は、その住所を書くことができます。

ただし、どんな住所を書いてもいいわけではありません。確実に自分に郵便物が届く住所・本人であることを証明できる住所を記載してください。

たとえば商標権を移転する場合、権利者と住所が異なると、その同一性を証明するために手間がかかります。

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