目次

拒絶理由通知とは

方法1.意見書や手続補正書を提出する

方法2.商標登録をあきらめる

■拒絶理由通知とは

商標出願後、特許庁から商標登録できない理由を添えられた通知書(拒絶理由通知書)が届くことがあります。


しかし、これで商標登録の可能性が閉ざされたわけではありません。
反論または修正する機会がございます。


〇方法1.意見書や手続補正書を提出する

Cotoboxは、意見書や手続補正書の作成及び提出を行う提携弁理士をお繋ぎします。提携弁理士の料金体系は以下のとおりです。

・意見書の作成

商標登録をすることができない理由に対して反論する書面です。

・手続補正書の作成

出願書類の内容を補正する書面です。補正できる対象は限られており、主に、区分の削除、商品・サービス範囲を縮小する場合に用いられます。

※商標(ネーミング・ロゴ)の変更はできません
※案件によって印紙代等新たに必要な費用がでてくる場合がございます


〇方法2.商標登録をあきらめる

拒絶されたあとに「自分自身で登録が難しいと感じた」「コストをかけたくない」と判断された場合は、この時点で手続きをやめることも出来ます。
この場合、出願時の費用のご負担のみとなります。

<関連記事>

Cotoboxを利用した商標登録の流れ(商標検索〜登録完了)

お申し込みから出願までの流れ

登録が許可された場合の流れ(登録査定)

商標登録した後の効果は?


ご不明点はお問い合わせください!

商標が登録できるか調べてみましょう!

初めてのご利用ですか?

回答が見つかりましたか?