この項目では、特許庁の審査により、登録商標をすることができないと通知された場合について説明します。

商標出願をして登録までの間に、特許庁から商標登録できない理由を添えた通知書(拒絶理由通知書)が届くことがあります。

しかし、これで商標登録の可能性が閉ざされたわけではありません。
反論または修正する機会が設けられています。


〇方法1.意見書や手続補正書を提出することができます

Cotoboxは、意見書や手続補正書の作成及び提出を行う提携弁理士をお繋ぎします。提携弁理士の料金体系は以下のとおりです。

・意見書の作成

商標登録をすることができない理由に対して反論する書面です。

・手続補正書の作成

出願書類の内容を補正する書面です。補正できる対象は限られており、主に、区分の削除、商品・サービス範囲を縮小する場合に用いられます。

※商標(ネーミング・ロゴ)の変更はできません
※案件によって印紙代等新たに必要な費用がでてくる場合がございます


〇方法2.商標登録をあきらめる

拒絶されたあとに「自分自身で登録が難しいと感じた」「コストをかけたくない」と判断された場合は、この時点で手続きをやめることも出来ます。
この場合、出願時の費用のご負担のみとなります。



【解決策】
アカウント登録をいただいたのち、チャットサポートで内容についてご相談ください。

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